田舎の空き家や空き地を売却する方法３選

空き家を所有していると損をする

空き家対策特別措置法とは
空き家を放置していると税負担が増える

空き家・空き地の売却を検討しよう

空き家や空き地を売却する方法とは？

空き家は放置せずに活用することを考えよう

空き家を所有していると損をする

平成30年の住宅・土地統計調査によると、日本にある空き家は849万戸となり、実に日本住宅の13.6%(7～8棟に1棟)を占めています。なぜ、空き家を空き家のままにしているのか、その理由として最も多く挙げられているのが解体に費用がかかってしまうことです。建物のない土地より建物がある土地の方が、固定資産税が安くなるという国の制度もあり、使わなくなった空き家はそのままに放置しておいた方が良かったんです。

つまり、制度上は「空き家を解体すると損をする」設計になっていたということなんですね。

ところが、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」などにより、その状況も大きく変わってきました。具体的に言うと「空き家対策特別措置法」の施行により、空き家を所有していると損をするようになってきたのです。

空き家対策特別措置法とは

空き家が増えると、景観やゴミ、治安の問題など地域社会に多くの問題が発生しますよね。上記にお伝えしたように、2018年(平成30年)のデータによると日本の空き家は7棟から8棟に1棟という状況になっています。これから人口減少が進むと考えられる日本において、空き家率はさらに高くなっていくことが想定されます。

こうしたことを踏まえ、2015年に制定されたのが「空き家対策特別措置法」です。

この法律の大きな特徴は、倒壊や衛生上有害となる恐れのある空き家などを市区町村などの自治体が特定空き家として認定し、所有者に撤去や修繕の命令を行うことができるようになったことです。もしも、命令に従わない場合は所有者へ強制撤去や費用請求も行うことができる法律なんです。

従来と比べると、市区町村の権限が大幅に強化されており、空き家を放置することは所有者にとって大きなリスクになってしまったんです。

空き家を放置していると税負担が増える

空き家対策特別措置法において、特定空き家に認定された建物は、固定資産税と都市計画税の住宅用地の課税標準の特例が適用されなくなりました。

普通だと土地の上に建物があると、その土地の固定資産税が6分の1になる特例の適用を受けられますが、特定空き家に認定されると、この適用を受けることができなくなってしまいます。今までは、使わなくなった空き家があったとしても、とりあえず残しておけば土地の固定資産税を安く抑えることができましたが、これが空き家解体にストップをかける一因にもなっていました。

しかし、特定空き家に認定されるとこの特例の適用を受けることができなくなるため、もはや空き家を残す意味がなくなり、むしろリスクになってしまいました。もちろん、建物に対しても固定資産税が課されるため、更地の状態より空き家を残している方が税負担は明らかに大きくなってしまいます。

空き家・空き地の売却を検討しよう

空き家は所有しているだけで上記のように固定資産税や修繕費などの費用がかかるのに加え、周辺地域への悪影響も懸念されることから、本来は賃貸に出すなどして活用することが望まれます。

しかし、田舎は空き家が増えるのに対して居住者は減っていくのが一般的であり、入居者の募集が難しく、修繕や解体などの費用的なリスクを負うのはよっぽど良い立地でないと現実的とは言えません。

そんな時は、思い切って売却してしまうのも一つの手です。空き家を売却してしまえば、売却して以降、固定資産税の支払いや修繕、整備に悩まされることもなくなります。

空き家や空き地を売却する方法とは？

地元不動産や専門家に相談する

田舎の地元不動産会社は、不動産会社同士のネットワークだけでなく、地元他業種の経営者と横のつながりも強く、インターネットで検索しても出てこない情報を有している可能性がとても高いです。その情報を活用するためにも、現在の住まいから、不動産の所在する場所が遠い場合でも、必ず不動産が所在するエリアの地元不動産会社に相談するようにしましょう。

空き家・空き地バンクに登録する

国や市などが運営している空き家・空き家バンク（空き家や空き地の情報を一括管理するサイト）に登録して、購入者を募集する方法もあります。空き家・空き地バンクに登録すると、その土地を欲しい人から、相談が来る可能性があります。基本的には、売り主と直接交渉になるので、細かい条件などはそのときに詰めることになります。

田舎暮らしを支援するNPO法人等に情報提供する

そのほかにも、田舎への移住や定住を促進・支援する団体を利用する方法もあります。団体が運用しているホームページでは様々な空き家情報が公開されています。例えば、一般社団法人移住・交流推進機構が運営している「空き家情報」などがあります。こういった仕組みを利用して情報を提供し、不動産会社では取り扱わない物件に興味のある人を中心に、一定の人気があります。比較的低コストで売り出すことができ、空き家をリノベーションしたいと言う人も多く、そのままの状態でも売れる可能性もあります。

空き家は放置せずに活用することを考えよう

空き家を放置していると、環境上、防犯上、税金上など大きなリスクが発生します。しかし、活用したり、売却することで得られるメリットもあります。ただ、何が最も損をしない選択なのか、何が最も得をできるのか、自分ひとりで悩んでいても、なかなかわからないと思います。そんなときは、なるべく早い段階で地元不動産や専門家、地方自治体を頼って、相談しましょう。そうすることできっと後悔しない選択ができるはずです。

投稿者プロフィール

山田祐生代表取締役

2006年高校卒業後、大手上場不動産株式会社に営業として入社。土地の仕入、売却それぞれの部署で営業を経験し、エリアマネージャーを務める。
会社の経営に携わる中で、もっと地元に寄り添った形で人々の役に立ちたいと考えるようになり、独立を決意。自身のビジョンに共感してくれた仲間と共に2018年9月にスカイエステート株式会社を起業した。

田舎の空き地・空き家を相続して、どうすればわからない方のために役立つ情報を提供します。