空き家の解体にかかる費用はいくら？少しでも安くする節約方法

空き家の解体費用はどれくらい？
解体費用を少しでも安くするには？
空き家を解体するメリットとデメリットとは？

空き家を解体するメリット
空き家を解体するデメリット

まとめ

空き家の解体費用はどれくらい？

空き家を解体する際には、事前にどれくらいの費用がかかるのか、その相場について知っておくことが重要です。解体工事に係る費用の内訳としては、住宅に使用されている材料以外にも、立地環境やどの業者に依頼するのかによっても大きく異なります。

空き家の解体費用の相場の目安としては、おおよそ100から200万円程度と考えておくとよいでしょう。建材や立地などによっても異なり、一軒一軒費用が異なるのが通常です。場合によっては価格が上下することも考えられます。

空き家解体にかかる建材別坪単価：

木造	坪4～5万円
軽量鉄骨造	坪6～7万円
鉄筋コンクリート造	坪7～8万円

空き家の解体費用は、坪数と構造で計算することが可能です。住宅が広ければ広いほど解体作業を行わなければならない範囲が広がり、木造よりもコンクリートで作られたものの方が、解体するためには手間がかかります。

基本的には構造別に坪単価×坪数で求めることができるでしょう。さらに耐震、耐火性に優れている鉄骨屋鉄筋コンクリートで作られているものは、木造よりも丈夫なことから、解体する際の費用も高額になるケースがほとんどです。

さらに空き家を解体して更地にする場合には家屋以外の解体や撤去も必要になるでしょう。具体的には門扉やフェンス、ブロック塀などがこれにあたり、これらの作業を付帯工事と呼んでいます。そして解体して出たゴミにもお金がかかり、廃材搬出費用がかかることも覚えておきましょう。

廃材搬出費用一覧：

廃材の種類	一般的な処理費用 (1㎥あたり)
コンクリートガラ	5,000円～
タイル/ガラス陶磁器	23,000円～
石膏ボード	15,000円～
木くず	5,000円～

解体費用を少しでも安くするには？

空き家の解体にあたり出来る限り解体費用を安く抑えたいと思うことは当たり前です。出来る限り安く抑える方法として、まず第一に自治体の補助金を活用する方法が挙げられます。

その一つに老朽危険家屋解体撤去補助金と呼ばれるものがあります。老朽危険家屋解体工事補助金とは、長い間、管理されることなく放置され老朽化していると判断された家屋を対象として支給される補助金のことです。そのまま放置しておくと倒壊する危険性がある建物に対して、補助金を支給することで家屋の解体と土地の再利用を促進する目的があります。

自治体の中には年度内で使える予算が決定していて、予算がなくなった場合には終了してしまうものもあります。急ぎでなければ、予算の切り替えを待ち作業を行うことも一つの手段です。

そして解体作業が始まる前に、自分で家の中のものを処分しておくことも安く抑える方法にあたります。どうせ壊すのだからと家具や家電などをそのままにしている人がいますが、この場合には廃棄物の処理代が加わることになります。処分する廃棄物の量を減らすためにも、事前に粗大ゴミとして出すなど処分しておくことが求められます。

リサイクルショップやオークション、フリマサイトなどを利用することも一つの手段であり、高値がつくことはそれほどありませんが、処分費用を抑えることにもつながります。

場合によっては一緒に解体した方が安いものもあります。それは木やプラスチック、鉄などの材質のものです。これは産業廃棄物として扱うことができ、手間や粗大ごみ代を支払うより得になるかもしれません。見積もりの際に業者に確認してみるとよいでしょう。

空き家を解体するメリットとデメリットとは？

最後に空き家を解体することのメリットとデメリットについてしっかりと把握しておきましょう。

空き家を解体するメリット

まず最初に、空き家を解体するメリットとしては、なんといっても土地が売却しやすくなることが挙げられます。

更地となっていれば、すぐに購入した人は新しい家を建築することができ、解体の手配を自分でやらなくてもよいため、実は買主には人気があるのです。販売価格に関しても解体費用に更地であることを上乗せできるため、価格が高まる可能性が高いです。

家を解体することで地中に埋められているものも調べやすくなる為、後から契約不適合責任などを求められないような対策もできます。定期的な管理もいらず、倒壊や放火などの可能性もなくなるので、トラブルが発生する確率はぐっと減ることでしょう。

空き家を解体するデメリット

空き家を解体することのデメリットとしては、なんといってもお金がかかることが挙げられます。

100万円以上の費用はかかり、原則的には一括払いが必要であるため、ローンを組むこともできません。また更地にすると固定資産税は値上がりします。

住居用に使われている土地の場合には、固定資産税は最大で1/6まで減税されるのですが、更地にすると住むための土地と判断されずに固定資産税はそのままです。つまり更地の土地は家が建っている場合の6倍の税金を納める必要があることを覚えておきましょう。

まとめ

今回、ご紹介したように、解体費用の相場は、木造なら坪4～5万円、軽量鉄骨造なら坪6～7万円程度です。

また解体にもメリットとデメリットがそれぞれあり、一概に解体することで得するわけではないことも覚えておきましょう。

解体の発注の際は、粗大ゴミなどはオークションサイトやアプリなどをうまく活用して事前に処分しておき、信頼できる施工会社に依頼することがポイントです。

解体費用は最終的に現地を見てもらったうえで見積を取らないと、正確な数字が把握できません。解体を依頼する際は、必ず現地見積を経た上で金額の把握をするようにしてください。

投稿者プロフィール

山田祐生代表取締役

2006年高校卒業後、大手上場不動産株式会社に営業として入社。土地の仕入、売却それぞれの部署で営業を経験し、エリアマネージャーを務める。
会社の経営に携わる中で、もっと地元に寄り添った形で人々の役に立ちたいと考えるようになり、独立を決意。自身のビジョンに共感してくれた仲間と共に2018年9月にスカイエステート株式会社を起業した。

田舎の空き地・空き家を相続して、どうすればわからない方のために役立つ情報を提供します。